玉野市議会 2021-03-04 03月04日－04号
２点目が、商船建造の継続要請で雇用を守る取組についてであります。 三井Ｅ＆Ｓ造船の社員を５人程度、２年間の期間で本市が出向を受け入れることが発表されております。
２点目が、商船建造の継続要請で雇用を守る取組についてであります。 三井Ｅ＆Ｓ造船の社員を５人程度、２年間の期間で本市が出向を受け入れることが発表されております。
自衛艦の分についてはどうなるかこれからまだ分かりませんけど、少なくても商船建造は幾らかでもやると。中国の合弁会社でどんどん造られ出したら、まさに地域経済に対する大企業の社会的な責任というのも持ってもらわにゃいけんと思うんです。だから、その辺の立ち位置ははっきりと経営者側には伝えて、やってほしいと。目先の利益で走りょうたらそれはもう大変なことになる。
一方、本市で事業所をお持ちの三井Ｅ＆Ｓホールディングスが公表した2020年度から2022年度までの中期経営計画によりますと、市内の工場において手がけるばら積み貨物船などの商船建造を終了し、提携先に生産を委託することとされており、計画期間中に他社への転籍などで、グループ従業員約2,000人を削減するとの方針が示されたところでございます。
玉野事業所での商船建造からの撤退、艦艇事業の三菱重工への売却など、地域経済や雇用に深刻な影響を及ぼすものと思いますが、どのように受け止められておられるのでしょうか。 昨年と今年の３月議会の私の代表質問に、玉野市への影響はほとんどないと答弁をしてきた黒田市政の緊張感のなさ、能天気な対応にはあきれるばかりです。造船の町、企業城下町、玉野市の浮沈に関わる重大事ではないでしょうか。
御存じのとおり三井造船がこれまで不況対策を、それを理由に、1978年の緊急要員対策を初め危機突破人員少数化対策、一般商船建造を千葉に集約、３Ｒ計画など、４度にわたる大量の人減らし、減量経営を断行してきたところであります。その結果、玉野事業所では1971年の9,391名の労働者をピークに今日まで激減し、現在約3,230名の人員であります。